働き方改革取り組みのポイント
・女性の積極的な採用と定着支援に力を入れています
・従業員アンケートを基に育児と就業の両立支援の制度整備を行いました
・ワーク・ライフ・バランスの推進のため時間単位の有給休暇の取得を可能にしました
取り組み内容
女性の積極的な採用と定着支援
過去3年間で採用した新卒者56名の内、40名(約70%)が女性採用。また定着支援の観点から女性に限らず新入職員には、早く組織に馴染んでいただきたいとの思いから、所属する上司とは別に、年齢や在籍年数の近い先輩職員を新入職員をサポートするマンツーマン指導員(メンター)に任命しています。指導員の存在は、業務に関する支援のみならず、キャリアや人間関係などについても幅広くアドバイスが受けられるため、相談しやすい兄/姉のような制度として好評であり、早期離職防止にも寄与しています。
育児と就業の両立支援
育児短時間勤務について、法律で定める一日の所定労働時間6時間に、7時間勤務を加え、労働者が勤務時間を選択できる制度に改正しました。6時間勤務の終業時刻は15:30となっている中、フルタイム勤務(終業17:30)は難しいが、16:30までなら働けるとの職員アンケートの結果を踏まえた対応をしました。
現在、短時間勤務を適用する職員16名の内、11名が7時間勤務を選択していることから、一定の需要が認められ、育児と就業の両立支援に寄与していると考えています。
ワーク・ライフ・バランスの推進
令和4年度より時間単位の年次有給休暇の取得を可能にしました。導入の背景として、通院等のため、業務中におけるいわゆる「中抜け」を希望する職員が多いとのアンケート結果を踏まえた対応をしました。
現在までに、全職員の70%弱が同制度を利用していることから、一定の需要が認められ、職員のワーク・ライフ・バランス推進に寄与していると考えています。
認定項目
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