「家庭・生活」と「仕事」：両立支援を支える取組

女性職員の「産休・育休」制度の利用率及び職場復帰率は100％を達成しています。第２子、第３子の出産・育児を経て職場復帰するケースも多く、経験とスキルを持つ人材が多数活躍しています。職員から「仕事との両立がスムーズに出来る」「休職後の職場復帰に対する不安が軽くなった」など嬉しい声が寄せられています。また、妻の出産に対し男性職員は第一子の場合は、1日の特別有給休暇。第二子以上の場合は、3日の特別有給休暇を設けいています。育児休業を取得できなかった職員に対して、子供が2歳に至るまでの間、子育て応援休暇を14日間特別有給休暇として取得できるよう配慮しています。

多様な働き方で幅広い世代のスタッフを採用

新規採用職員に対して、年次有給休暇が発生するまでの間、特別有給休暇を5日間取得できるよう配慮しています。また、子の看護休暇は小学校5年生までを対象年齢とし、親の介護休暇は75歳以上であれば、病院の通院も1人以上の場合は5日間2人以上の場合は年間10日間特別有給休暇として取得できるよう配慮しています。

現場スタッフの声を直接反映！そこから生まれた制度など多数！

月に一度開催される「安全衛生委員会」において現場の意見を積極的に取り入れています。
子育て応援休暇や子の介護休暇の小学校５年生までの対象年齢の引き上げは女性職員の多い現場の生の声であり、同委員会の意見を反映させた制度となっています。